漁協は今、構造的な赤字体質に苦しんでいます。
水揚量の減少と水産資源の枯渇化、後継者不足、そしてこれらを取り巻く閉塞感の蔓延。
同時に漁協は今、大きな役割をも担っています。
持続可能な水産資源管理の組織体として、地域活性化の原動力として、新たな雇用の受け皿として、
何より我々の食を支える産業として、その重要性はますます高まっています。
持続研は数多くのフィールドワークに基づく専門的な知識と技術を用いて漁協を支援しています。
「人と自然の長期全体最適解」を科学的に導き出し、持続可能な営みを創出すること、それが持続研の漁協再建コンサルティングです。
森林は山村の経済基盤であるだけではなく、多様な生きものや水を育み、快適な環境を社会に提供する存在です。
しかし現在、国産材の利用低迷によって、山村の経済は疲弊し、全国的に森林は管理不足に陥っています。
森林の荒廃は災害のリスク要因でもあります。国産材低迷のひとつの原因として、流通構造が現代にマッチしていないことがあげられます。
そこで持続研では森林資源の持続可能な利用を目指して、木材生産から製材、販売までを見据えた、
木材流通・林業経営の調査やコンサルティングを実施しています。
また生物多様性や水土保全など、森づくりの指針策定についても支援を行っています。
地域の自然環境を活かした質の高い農産物の生産による農家経営の安定化と、自然環境の保全・向上への貢献。
これらは地域の農業を持続的なものとするために大変重要ですが、その実践は容易ではありません。
滋賀県高島市では「たかしま生きもの田んぼ」プロジェクトが展開中。
有志の農家が、農薬・化学肥料を使用せず、生物多様性にも配慮した米づくりに取り組んでいます。
持続研はプロジェクト発足に関わり、以後、生物多様性保全策の実践、
環境共生型の地域ブランド米『たかしま生きもの田んぼ米』の商品化や販路拡大、農家グループの組織化、
各種メディアを通じた情報発信など、環境保全型農業の推進に向けて総合的な支援を実施しています。
アミタ持続可能経済研究所では各種コンサルティングに関するお問い合わせを受け付けております。下記電話番号、又はメールフォームよりお問い合わせください。
