資源の消費によって製品を生産・販売しているメーカーには、ライフサイクルを通した環境配慮が社会的に求められています。
拡大生産者責任の考え方（EPR）や資源循環・機密情報管理の観点、継続的な製品販売を行う事業の持続性からも、
自社製品の回収・リサイクル体制を構築することは重要です。
近年では、メーカー自らが、使用済み製品をリサイクル・リユースするための新規事業を立ち上げるなど、環境ビジネスへの参入が見られます。
持続研では、事業に必要となる廃棄物処理業や施設設置の許可の取得、事業推進のための調査など、様々な角度から支援を行っています。
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