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●地域の森林整備促進に向け、広域連携による取組募集!(6/4～)
～平成22年度森林整備広域連携促進対策事業 公募開始のお知らせ～
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アミタ持続研では、昨年度に引き続き、地域の森林整備を推進
することを目的に、事業体間の連携体制の構築や新たな中核的
事業体の構築などの連携体制強化に向けた取組、これら連携体制に
よる森林整備の促進や間伐材の生産・供給促進などの事業展開に
向けた取組の支援を実施します。
本年度の取組の募集を平成22年6月4日より開始しました。
地域の森林整備促進に向け、広域連携による取組をお考えの方、
奮ってご応募ください。
※本公募は平成22年度林野庁補助事業「森林整備広域連携
促進対策事業」の一環として実施します。
※昨年度からの変更点は下記の3点となります。
・助成対象事業の再編(対象とする取組事業を5つから3つに再編)
・助成金配分方法の変更(1件あたりの助成額はあらかじめ設定せず、
成果が見込まれる事業体に重点配分)
・事務局による支援の強化(助成先の事業の主要ステップにおいて、
事業体とのコミュニケーションや情報提供等を強化)
【募集期間】
・平成22年6月4日(金)から平成22年6月25日(金)(17時必着)
【助成対象となる事業の内容】
(1)広域連携による取組の実行(※必須項目)
明確な事業戦略のもと、広域連携により実施する森林整備の
実行、間伐材の生産・供給促進に関する取組
(2) 広域連携の強化に向けた取組
事業体間の連携体制の構築や新たな中核的な事業体の構築
などの連携体制強化、森林所有者等の地域関係者との
連携体制の構築に関する取組
(3) 取組の評価・検証・普及(※必須項目)
(1)、(2)の取組を評価・検証し、成果と今後の課題を
明確にするとともに、取組内容について広く地域内外に普及
広報する取組
※「(1)広域連携による取組の実行」、「(3)取組の評価・検証・普及」
の実施は必須とします。
【助成額】
・(1)～(3)の各事業を実施するにあたり必要となる経費を、募集要領に
定める範囲内で定額にて助成します。詳細は募集要領にて
ご確認ください。
【応募者の要件】
・森林組合等の団体、民間企業(株式会社等)、特定非営利活動法人等の
非営利団体、定款・規約等を備える任意団体
※地方公共団体、個人は応募できません。また、当社が別に定める
「平成22年度森林整備広域連携促進対策事業助成金交付約款」に同意
いただくことを条件とします。
【応募方法】
・募集要領に従って応募申請書等の必要書類を作成の上、所定の宛先まで
持参または郵送にてご応募下さい。
なお郵送・運送にてご応募いただく場合、書留もしくは宅急便等の
配達記録が残る方法で発送してください。
【選定方法】
・有識者等で構成される検討委員会において、
厳正な審査・選定を行います。
【助成対象期間】
・交付決定日から平成23年2月25日(金)まで
※7月中の交付決定を予定しています。
※事業についての詳細は、以下URLよりご参照ください↓
募集要領、応募申請書もこちらから入手できます。
http://www.aise.jp/kouiki_renkei/2010/06/04koubo.html
【お問い合わせ】
株式会社アミタ持続可能経済研究所 京都オフィス
広域連携プロジェクト担当：中尾友一・石橋啓史・小林由紀
〒602-8024 京都市上京区大門町253番地
TEL：075-255-4526 FAX：075-255-4527
E-mail：info@aise.jp
皆様からのご応募を、心よりお待ちしております。
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づくりをお考えの方からの応募をお待ちしております。
※募集期間：平成22年7月2日(金)17時まで
募集要領、応募申請書はこちら ↓
http://www.aise.jp/sanson_saisei/2010/06/01koubo.html
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株式会社 アミタ持続可能経済研究所
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持続研通信 編集スタッフ: 渡邉薫・小林由紀
お問い合わせ － jizokuken@aise.jp
〒602-8024
京都市上京区室町通丸太町上る大門町253
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