

持続研では、農山漁村活性化のために活躍できる人材の育成や、都市と農村の人材が交流していく持続的な仕組み作りに向けた事業を実施しています。
平成24年度においても、地域と連携した人材交流事業の実施を予定しており、田舎で働く意欲のある方を募集しています。
自分と地域の未来を切り拓くチャレンジをしてみませんか?
http://aise.jp/coordinate/syokutochiiki/
http://aise.jp/coordinate/h23syokutochiiki/
地域再生マネージャー事業は、専門的ノウハウを持つ地域マネージャーを地域に派遣し、必要な指導・助言を行うものです。本事業では(財)地域総合整備財団の地域再生環境整備事業を活用しています。
あわせて、京丹後市内において現在行われている各種の地域政策(※)を有機的に連携させ、より効果の高い地域政策の取り組みとなるよう進めるため、必要な企画から運営までの一連の業務も行います。
※地域おこし協力隊、京丹後市水と緑の里づくり支援員、里力再生事業、ふるさと共援活動支援事業、等
持続研は本事業を京丹後市より受託し、同市に常駐スタッフを派遣しています。
市や住民の方々と協力し、地域おこし協力隊の立ち上げ・サポートから始めています。
島根県の波多地区は、450名ほどの住民が暮らす農山村です。この地区にある「ふれあいの里 奥出雲公園」はキャンプ場やロッジを備えた180haにも及ぶ公園で、
オープンより多くの人が訪れました。
しかし近年では管理費の増大や来場者の減少によって赤字運営が続き、2010年3月には県が閉鎖を決定しました。
この愛着ある施設の閉鎖を受けて、地元自治組織が中心となって再建へと動き出し、地域にまだまだ眠る資源の発掘や公園を活用した事業の立ち上げに向けて活動を開始しました。
持続研ではこの取組みに協力するとともに、住民や自治組織とともに活動する「地域コーディネーター」を全国から募集し、マッチングをおこないました。
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農山漁村地域ではいま、過疎化・高齢化や、一次産業の担い手不足・農地の荒廃などが問題になっています。一方、都市の人々は、慌しい生活によるストレスの増加、食への不安、子どもの社会性・感受性の低下といった問題を抱えています。
この双方の状況を解決する方法のひとつが、グリーン・ツーリズム等の都市農村交流事業です。
グリーン・ツーリズムは、緑豊かな農山漁村地域において自然や文化に触れることでリラックスした余暇を過ごし、交流によってお互いの理解を深め、双方の持つ価値に気付く取り組みとして期待されています。
持続研では滋賀県甲賀市から委託を受け、農山村での都市住民との交流事業の推進について、
ニーズ調査・地域資源の調査・地域の方々との意見交換等により、取組み機運を高め、交流事業を推進するための体制構築をしています。
「地域おこし」とは何でしょうか?
私たちは、地域に住む方々が、自分たちの住む地域に誇りを持ち、楽しく暮らせる地域社会を構築していくことだと考えます。
そのためには、自然や文化、人などの地域の魅力、すなわち「地域資源」を発掘・可視化すること、
さらには、地域資源を活かして地域にビジネス・雇用を生み出していくことが必要です。
持続研では、島根県吉賀町で「地域おこし協力隊(※)」の制度を活用し、
地域外の人材が持つスキル・ノウハウ・情熱を活かして、「地域おこし」の活動を進めるための支援を行っています。
隊員募集のPR資料作成支援、事業計画づくりなど、各段階で、地域外の人材と地域とを取り結ぶ活動のコーディネートを行うのが私たちの役割です。
※「地域おこし協力隊」とは、人口減少・高齢化に悩む地方で、自治体が都市部から人材を募集し、
「地域おこし協力隊員」として委嘱し、定住・定着を図ることを通じ、地域力の維持・強化を図っていくことを目的として行われる取組みです。
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農林水産省の補助事業である「田舎で働き隊!」(農村活性化人材育成派遣支援モデル事業)は、地域人材コーディネート事業の代表的な取り組みです。
就業機会が少なく都市部への若者流出が課題となっている農村で、都市部等の人材を活用することで自立的な活性化を図る目的で行われる事業です。
持続研は平成20年度、平成21年度、平成22年度にコーディネート団体として採択され、関西・中国・四国を中心とする地域での研修やアドバイザーの派遣を実施しました。
アミタ持続可能経済研究所では各種コンサルティングに関するお問い合わせを受け付けております。下記電話番号、又はメールフォームよりお問い合わせください。