原点回帰
持続可能社会の具現化を目指し、この研究所を設立しました。 1987年の国連レポートで社会共通のコモンズ構築が謳われてから、今年ではや25年を迎えようとしています。 昨年は、国内では東日本大震災や原発事故などの天災人災があり、海外に目を転じてもタイの大洪水やEUのソブリンリスクなどがありました。 おそらく、25年後の歴史家からは、人類がエネルギーと貨幣は無尽蔵には使用できないと心から理解した年と記録されることになると考えます。
ならばどうするか?その具体的事例を示さなければなりません。 持続可能経済研究所では、近代的システムが機能不全になった東北被災地の復興提案と実施を通じ、 百の論より一つの証拠を示すDoタンク事業の原点に立ち戻り、 持続可能社会の実現に向け当事者意識を持って邁進していく所存です。
今までトライ&エラーを繰り返してきましたが、 創業の精神を具現化するための試行錯誤とノウハウ蓄積の期間であったと認識し、 2015年の創業10年目には具現化した形をもって社会貢献していく決意ですので、 今後ともご支援のほど宜しく御願い致します。
2012年 元旦
アミタ持続可能経済研究所 代表 熊野 英介
現場回帰
2011年はアミタグループにおきましても激動の1年となりました。 3月11日の東日本大震災を契機に被災地の一日も早い復興を目指し、 7月11日にアミタグループ東北事務所を宮城県仙台市に開設しました。 以来、昨年12月迄の約半年間で、被災地の多くの方々と膝をつめて復興計画を議論してきました。 持続可能経済研究所設立の原点であるDoタンクの実践実例を通して、 被災地の皆様のお役に立つことが我々の使命と実感させられた半年でもありました。
本年はアミタグループが創業以来実践してきた地上資源発掘事業と地域資源発掘事業を、 被災地の現場で加速してまいります。 持続可能経済研究所で学んだ知見と、アミタグループのコアコンピタンスであるリサイクル事業を 融合した「スマートシティ構想」を是非とも被災地の現場で実現させる所存です。 まだ見ぬ新しい日本の再生を東北の地を起点に実践してまいりますので、 皆様方におかれましては今後とも変わらぬご支援を頂きますよう、衷心からお願い申し上げます。
2012年が皆様にとって良い1年となりますように、 アミタグループは全力で持続可能な社会創りに邁進してまいります。
2012年 元旦
アミタ持続可能経済研究所 所長 唐鎌 真一
