京都議定書の森林吸収目標達成に向けて、わが国では平成24年度までに年間55万haの間伐実施が必要とされるなど、森林整備の促進が求められています。しかし、さまざまな課題のために、森林整備の実行体制が整わない地域も存在します。今後、森林整備を推進していくためには、地域課題を的確に把握し、かつ明確な事業戦略のもとに活動を展開する中核組織を全国につくり増やしていくこと、また、そのような中核組織が周辺の他の主体と連携し、より広域の森林整備を担っていくことが望まれます。
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