【本公募は募集を終了しました】
地域の森林整備促進に向け、広域連携による取組を募集します
京都議定書の森林吸収目標の達成に向けて、平成24年度までに年55万haの間伐を実施することが求められています。しかしながら、間伐等の事業量の拡大・利用間伐の実施等に対する地域の林業事業体の即応力に差異があり、地域の事業実行体制が整わないという課題があります。
今後、森林整備を推進していくためには、地域課題を的確に把握し、かつ明確な事業戦略のもとに活動を展開する中核組織を全国につくり増やしていくこと、また、そのような中核組織が周辺の他の主体と連携し、より広域の森林整備を担っていくことが望まれます。
そこでアミタ持続研では、昨年度に引き続き、地域の森林整備を推進することを目的に、事業体間の連携体制の構築や新たな中核的な事業体の構築などの連携体制強化に向けた取組、これら連携体制による森林整備の促進や間伐材の生産・供給促進などの事業展開に向けた取組の支援を実施します。
平成22年6月4日より、取組の募集を開始しました。地域の森林整備促進に向けた広域連携による取組をお考えの方、下記の要領をご参照の上、奮ってご応募ください。
※本公募は平成22年度林野庁補助事業「森林整備広域連携促進対策事業」の一環として実施します。
※昨年度からの変更点は下記の3点となります。
・助成対象事業の再編（対象とする取組事業を5つから3つに再編）
・助成金配分方法の変更（1件あたりの助成額はあらかじめ設定せず、成果が見込まれる事業体に重点配分）
・事務局による支援の強化
（助成先の事業の主要ステップにおいて、事業体とのコミュニケーション、情報提供等を強化）
(1) 広域連携による取組の実行（※必須項目）
明確な事業戦略のもと、広域連携により実施する森林整備の実行、間伐材の生産・供給促進に関する取組
＜取組例＞
・広域連携の組織の構築（実施主体・連携主体の明確化、役割分担）、
・広域連携による間伐等の森林整備の試行、
・木材生産・流通システム構築に向けた試行、
・間伐材利用促進に向けた普及活動 等
(2) 広域連携の強化に向けた取組
事業体間の連携体制の構築や新たな中核的な事業体の構築などの連携体制強化、森林所有者等の地域関係者との連携体制の構築に関する取組
＜取組例＞
・事業体間の連携強化のためのコーディネート活動、
・集落の集会等への出席や地域住民・森林所有者との対話の場の設定、
・広域連携を主導する人材の育成、
・地域の森林資源量の調査や間伐材供給のための市場調査 等
(3) 取組の評価・検証・普及（※必須項目）
(1)、（2）の取組を評価・検証し、成果と今後の課題を明確にするとともに、取組内容について広く地域内外に普及・広報する取組
＜取組例＞
・取組結果の事後評価、取組課題の検討、事業内容の説明資料の作成
・事業成果の報告会の開催 等
※(1)～(3)の各事業を実施するにあたり必要となる経費を募集要領に定める範囲内で定額にて助成します。
※「(1)広域連携による取組の実行」、「(3)取組の評価・検証・普及」の実施は必須とします。
※上記の取組例はあくまで例示であり、本事業の趣旨に合致し、かつ効果が見込める独創的な提案を歓迎します。
森林組合等の団体、
民間企業（株式会社等）、
特定非営利活動法人等の非営利団体、
定款・規約等を備える任意団体
※地方公共団体、個人は応募できません。また、当社が別に定める「平成22年度森林整備広域連携促進対策事業助成金交付約款」に同意いただくことを条件とします。
募集要領に従って応募申請書等の必要書類を作成の上、所定の宛先まで持参または郵送にてご応募下さい。
なお郵送・運送にてご応募いただく場合、書留もしくは宅急便等の配達記録が残る方法で発送してください。
平成22年6月4日（金） ～ 平成22年6月25日（金） 17時
（株）アミタ持続可能経済研究所 京都オフィス 必着
交付決定日から平成23年2月25日（金）まで
有識者等で構成される検討委員会において、厳正な審査・選定を行います。
※その他詳細については、「募集要領」をご参照ください。
応募書類のダウンロードはこちらからできます。
－「募集要領」（PDF 99KB）
－「別記様式第1号 応募申請書」（Word 154KB ・ PDF 36KB）
株式会社アミタ持続可能経済研究所 京都オフィス
広域連携事務局／中尾友一、石橋啓史、小林由紀
〒602-8024 京都市上京区室町通丸太町上る大門町253番地
電 話： 075-255-4526 FAX： 075-255-4527
E-mail： info@aise.jp URL： http://www.aise.jp/kouiki_renkei/
※お問い合わせ対応時間：平日(月～金)9時～17時
