地域の森林整備促進に向けた広域連携による体制作りに助成
―平成21年6月1日より公募を開始―
株式会社アミタ持続可能経済研究所（本社：東京都千代田区 代表取締役 唐鎌真一）は、地域の森林整備の促進を目的として、広域連携による体制作りを支援する「森林整備広域連携促進対策事業」の公募を6月1日より開始いたします。
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京都議定書の森林吸収目標達成に向けて、わが国では平成24年度までに年間55万haの間伐実施が必要とされるなど、森林整備の促進が求められています。しかし、さまざまな課題のために、森林整備の実行体制が整わない地域も存在します。今後、森林整備を推進していくためには、地域課題を的確に把握し、かつ明確な事業戦略のもとに活動を展開する中核組織を全国につくり増やしていくこと、また、そのような中核組織が周辺の他の主体と連携し、より広域の 森林整備を担っていくことが望まれます。本事業では、地域の森林整備の促進を目的として、近隣事業体との連携や中核的事業体の構築などによる地域の実行体制作りの支援を、下記の要領で行います。
※なお、本公募は、林野庁補助事業「平成21年度森林整備広域連携促進対策事業」の採択を受けて実施するものです。
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1. 対象事業：
森林整備と間伐の促進を担う広域連携体制作りに向けた取組
2. 応募方法：
募集要領に従って必要書類を作成の上、所定の宛先まで持参または郵送・運送にてご応募下さい。募集要領は当社ウェブサイト（http://www.aise.jp/kouiki_2009/）より入手可能です。
3. 募集期間：
平成21年6月1日(月)～平成21年6月26日(金)（17時必着）
4. 助成金額（率）：
1件あたり上限300万円（定額）（※4件程度の採択を予定）
5. 助成期間：
平成21年7月（予定）～平成22年2月（※本事業は3ヵ年の継続が想定されていますが、単年度ごとの事業であり、次年度以降の予算を保障するものではありません）
6. 選定方法：
有識者等で構成される検討委員会において、厳正な選定を行います。
本事業ならびに本リリースに関するお問合せ先は下記の通りです。
【事業の内容に関するお問合せ先】
株式会社アミタ持続可能経済研究所 広域連携事務局 担当／中尾・青木・小林
〒602-8024 京都市上京区室町通丸太町上る大門町253番地
Tel：075-255-4526 Fax：075-255-4527
Mail：jizokuken@amita-net.co.jp
【取材等に関するお問合せ先】
アミタ株式会社 カンパニーデザイン室 広報担当／小峯・藤本
〒102-0075 東京都千代田区三番町28番地
Tel：03-5215-8274（直通） Fax：03-5215-8505
