アミタ持続可能経済研究所、
「森林整備広域連携促進対策事業」において
助成金交付対象の3事業体を決定
（株）アミタ持続可能経済研究所（本社：東京都千代田区 社長：唐鎌真一）は、地域の森林整備の促進を目的とした「森林整備広域連携促進対策事業」において、助成金交付対象となる広域連携事業体3団体を、本事業の検討委員会での審査を経て8月7日に決定いたしました。
「森林整備広域連携促進対策事業」は、地域の森林整備の促進を目的として、近隣事業体との連携や中核的事業体の構築などによる地域の実行体制作りの支援を行うものです。
※ 本事業開始にあたってのプレスリリースはこちらをご参照ください。
（http://www.amita-net.co.jp/info/release-20090601-000861.html）
※ 本事業の募集要領等、詳細は弊社のwebサイトをご参照ください。（募集期間は終了しております。）
（http://www.aise.jp/kouiki_2009/）
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1. 応募状況と選定結果：
応募総数4件、うち3件が選定されました。助成金額合計は約11,800千円です。
2. 審査のポイント：
選定の過程では、特に以下のような観点を重視いたしました。
① 目的適合性
・ 事業を通して、間伐等の森林整備促進という目的に繋がる計画が立案されているか。② 事業計画性
・ 事業計画や実施体制が明確になっているか。また、実現可能な計画か。
・ 必要経費など、事業の収支計画を適切に見込んでいるか。③ 継続性
・ 広域連携の成立以降を見通し、中期の事業展開を想定できているか。
・ 助成対象期間終了後も自立的な取組みが行える計画が立案されているか。
3. 選定地域：
(1) 中予山岳流域林業活性化センター（愛媛県）
① 事業名
「水源保全・温暖化防止と中山間地域の活性化を目的とした四国源流域連携」② 事業概要
愛媛県上浮穴郡久万高原町と高知県吾川郡仁淀川町は隣接地域で、姻戚関係などのつながりも深いが、行政管轄の違いから様々な施策に違いがあり、林業においても非効率な施業をせざるを得なくなっている。
当事業では、両町の連携を通して、森林施業の効率化及び施業面積の拡大、出材量の増加による経済規模の拡大を第一の目的とする。
また、久万高原町の「森林施業集約化技術」、仁淀川町の「高い森林施業技術」という得意分野を結びつけた両町の持続的整備体制の構築、両町の製材工場の連携を視野に入れた新しい木材製品の共同開発および販路開拓、二酸化炭素吸収量の増大、水源の確実な確保といった地球環境への貢献を行える仕組みづくりを目指している。③ 選定理由
当事業では、団地化という方法で森林整備に取組むという点で、目的適合性の高さが、また県境を跨いでの取組みという点で、新規性の高さが評価された。
(2) 京都府森林組合連合会（京都府）
① 事業名
「森林施業集約化プロジェクト」② 事業概要
京都府の森林施業集約化を通じた労働生産性の向上と、低コストで間伐材を搬出する技術の発展、普及を目的として、森林組合の指導的立場である京都府森林組合連合会が、各森林組合に働きかけ、推進する事業である。
具体的には、利用間伐が進んでいる森林組合を対象として搬出間伐技術の実態調査を行い、出材量や販売価格の追跡調査など、広域連携の基礎データを収集し、作業連携のあり方を検討する。また、間伐法をビデオで記録して課題抽出を行い、組合間での共通のチェックシートを作成することで、間伐法のスキルアップを目指すなどの取組みを行う。③ 選定理由
当事業では、間伐法の実態調査と技術の標準化・ノウハウの共通化を行う方法論が良く整理されている点で、事業計画性の高さが、また対象事業地を複数のブロックに分割するというアイデアの新規性が評価された。(3) 高知エコデザイン協議会（高知県）
① 事業名
「愛媛・高知広域連携地域における木材産業一貫化モデルによる森林整備事業体制の確立」② 事業概要
愛媛・高知地域では丸太の消費主体である製材業が未発達であり、間伐に伴う経済的インセンティブが小さいことが課題となっている。また木材の付加価値額が小さいため、材価変動、為替変動に対する価格対応力が小さく、木材産業の操業の縮小や停止の恐れに直面している。
その対策として当事業では、山から住宅市場に至るサプライチェーンを一貫化・短縮化し、市場情報に基づくサプライチェーンマネジメントを行い、総原価低減と技術革新を継続的に行う体制を構築する。具体的には、木材産業に関わる様々な団体・企業が参加し、価格や品質、供給の安定性などの面で、外材に対応しうる木材生産モデルを構築する。③ 選定理由
当事業では、地域の林業・木材産業関係者の垂直統合を形成することにより、木材の流通促進を通じた間伐促進に取組むという点で、目的適合性の高さが評価された。
本決定を経て、選定された3地域では順次事業が開始されます。本年度は、中長期的な森林整備の促進に向け、連携体制の形成、事業モデルの構築といった戦略づくりを中心に取組みが行われる予定です。
【本事業に関するお問合せ先】
株式会社アミタ持続可能経済研究所 広域連携事務局 担当／中尾・青木・小林
〒602-8024 京都市上京区室町通丸太町上る大門町253番地
Tel：075-255-4526 Fax：075-255-4527
http://www.aise.jp/index.html
Mail：jizokuken@amita-net.co.jp
以 上
