【本公募は募集を終了しました】
日本の人工林は利用段階に入りつつあり、国産材の生産・活用のさらなる促進が求められています。持続的に森林を利用し循環させる林業は、わが国の地域経済・社会の基盤であるとともに、環境保全の点でも重要な基盤となっています。
しかし、林業の現場では作業システムの機械化や、その前提となる路網整備が不十分であり、施業の生産性や採算性が低い状況にあります。国際的にみて高い素材生産コストのために、国産材は外材に対して、特に価格面での優位性を発揮しにくく、国内の木材産業は外材に依存しているという現状にあります。また、先進林業機械化の推進は林業の作業安全向上の観点からも課題となっています。
このため、本事業では、国内外から最新の性能・構造を有する先進林業機械の導入・改良を行い、作業システムの検証等を行う事業体を募集し、取組に必要となる経費の助成や取組に対する助言・評価を行うことで、生産性や効率性を飛躍的に向上させる可能性を有する、先進的な作業システムの構築を目指します。
平成22年6月４日より、本事業の取組実施主体の募集を開始しました。下記の要領をご参照の上、奮ってご応募ください。
なお本事業は平成21年度林野庁補助事業「先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業のうち先進林業機械の導入・改良費等」にもとづき実施いたします。
取組の実施内容としては下記を想定しています。必須事項については必ず実施することとします。
① 国内外の先進林業機械の導入（※必須）
② ①で導入した林業機械の改良
③ ①で導入した林業機械を用いて作業効率を飛躍的に向上させた新作業システムの開発・実証（※必須）
④ ①で導入した林業機械の運転・操作・メンテナンス等に係るオペレーターの訓練（※必須）
⑤ 取組推進のための運営委員会及び新作業システム等に関する現地検討会の開催（※必須）
⑥ 実施内容に係る報告書の作成（※必須）
導入する先進林業機械は、以下を対象とします。
① 国産林業機械の場合、開発は終了しているが事業ベースで稼働していない又は普及していないもの
② 海外林業機械の場合、原則として国内で普及していないもの
③ ①、②のいずれも、事業期間内に取得・稼働が可能なもの
④ ①、②のいずれも、本事業内容の目的に合った新たな作業システムの構築が見込めるもの
取組の応募ができる者は、以下のすべての要件を満たすこととします。
① 先進林業機械を導入し、これを使用した作業システムを開発・検証する企画を有すること
② 1.の内容を実施するために必要な技術・ノウハウを有する事業体による事業実施体制が組まれていること
③ 応募する事業体（共同で実施する場合は、代表となる事業体）が所在する都道府県の推薦を受けていること
※ 都道府県は事業実施体制の参画者となることはできますが、実施主体とはなりません。
※ 複数の事業者による共同実施体制により応募する場合においても、１者の民間団体が代表者として応募してください。
募集要領に従って応募申請書等の必要書類を作成の上、所定の宛先までご応募ください。
応募申請書の提出に先立ち、応募表明書の提出が必要です。ご注意ください。
応募表明書：平成22年6月18日（金）17時（必着）
応募申請書：平成22年6月28日（月）17時（必着）
助成金交付決定通知後（7月下旬予定）～平成23年3月18日（木）
有識者で構成される検討委員会において、厳正な選定を行います。
※ その他詳細については、「募集要領」をご参照ください。
※ なお本事業の実施に関して、当社及び関係者に対する威圧的な言動や金品の授与等の不当な行為があった場合は、本事業に対する妨害行為とみなし、事実関係をHP上に公開するとともに、アミタグループコンプライアンスガイドラインに即し、しかるべき対処を行います。また、妨害行為の主体に関係する団体からの応募申請は無効とさせていただきます。
応募書類は、こちらからダウンロードできます。
－「募集要領」（PDF 1,058KB）
－「様式」（Word 517KB ・ PDF 316KB）
・本事業に関するお問合せは、（株）アミタ持続可能経済研究所 京都オフィス 先進林業機械導入事務局にて承っております。本ページ下部のお問い合わせ先を参照ください。
・林野庁森林整備部研究・保全課技術開発推進室（TEL：03-3501-5025）でもお問い合わせに対応しております。
・事務局にご相談ください。
・本事業では国内外の先進林業機械を導入し、効率的な新しい作業システムを構築することとともに、その成果の普及を通じて、我が国林業の効率性や生産性を向上させることを目的としております。そのため、取組の実施および広報・普及が確実なものとなるよう、都道府県の主体的な参加を必要としています。
・都道府県の推薦が得られない応募者は、選定の対象となりません。
・応募者が所在する都道府県の林業担当部署に直接お問い合わせください。
・都道府県の推薦書は、提案書に添付してご応募ください。都道府県の推薦書の到着が応募期限に間に合わない場合は、事務局にご相談ください。
・事業実施中に、事業内容が都道府県下の他事業体に広く波及し得るよう、実施中の取組に対して助言を行うことや、事業実施後に、都道府県下の事業体等への成果の広報、普及等への協力を行うことが、都道府県に期待される役割です。
・必ずしも連携する必要はありませんが、機械の改良や作業システムの開発、データ収集･分析等に関する協力等の研究機関に期待される役割・能力を、取組参画者のいずれかが有している必要があります。
・対象となる導入・改良を行う林業機械については、国内の林業の生産性の飛躍的な向上につながるもので、現在我が国で普及していないものを想定しています。
・上記を満たす林業機械であれば、国産・外国産のいずれであっても対象となりえます。ただし、事業期間内に取得・稼動が可能であるとともに、本事業の趣旨に適合するような新たな作業システムの構築が見込めるものである必要があります。導入・改良の対象となる機械が具体的に定まっている場合は、パンフレットや見積書等を参考資料として申請書に添付してください。
・なお導入する林業機械及びそれにより構築する作業システムが事業の趣旨に適合するものであるかどうかについては、検討委員会において厳正な審査を行います。
・構成員、開催回数・時期、議題等は、ご提案事項となります。
・募集要領に記載された会議の目的に従い、事業内容およびスケジュールを考慮した事業の主要ステップで開催することが望まれます。
・導入する林業機械の継続的な使用を確実にするため、オペレーターに操作技術やメンテナンス対応等の技術訓練を実施してください。
・訓練の内容、スケジュール等は、ご提案事項となります。導入する林業機械メーカーや販売店等と相談の上、事業趣旨に沿った訓練を企画ください。なお、オペレーター訓練は海外で実施することも可能です。
・改良が必要であると見込まれる場合は、その経費を助成経費に含むことができます。ただし年度内に改良が終了し、機械を稼働させることが必要です。
・国内外のいずれにおいても、オペレーター訓練に必要な旅費、謝金等の費用は、助成対象となります。
・海外での訓練を計画する場合には、渡航費用や通訳料、コーディネート委託料等も助成対象とすることができます。ただし、その内容や金額については事務局及び検討委員会において査定させていただきます。
・交付決定通知日から平成23年3月18日（木）までが助成対象期間となります。
・交付決定通知は7月下旬となる予定です。
・林業機械の導入・改良や作業システムの開発・実証にかかる経費のほか、オペレーターの訓練、東京における合同会議出席、地域における運営委員会や現地検討会の開催、報告書作成等、実施すべき活動の費用を含む対象経費の総額は、7,200万円を目安とします。必要な活動が実施できる経費が盛り込まれていれば、特段の下限はありません。
・有識者により構成される外部委員会において、厳正な審査を行い選定します。
・10件程度の選定を予定しています。
・選定結果については、7月中旬頃に、当社から応募者に文書により通知します。
・上記の文書以外では選定結果についてお知らせいたしません。お電話等による個別のお問い合わせには応じられませんのでご了承ください。
・助成を受けようとする全ての対象経費について、募集要領別紙に記載の費目に沿って報告していただきます。
・事業終了後の5年間、当該取組の活動状況ならびに成果について報告していただきます。
・また、取組を通じて取得した財産や実績報告書に関係する会計書類等を適切に管理する必要があります。詳細については募集要領をご覧ください。
株式会社アミタ持続可能経済研究所 先進林業機械導入事務局
〒602-8024 京都市上京区室町通丸太町上る大門町253番地
電 話： 075-255-4526 FAX： 075-255-4527
（お電話によるお問合せ対応時間：平日（月～金）9時～17時）
URL： http://www.aise.jp/ringyo_kikai/
※下記機関においてもお問い合わせへの対応が可能です。
林野庁 森林整備部 研究・保全課 技術開発推進室
〒100-8952 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1
電 話：03-3501-5025 FAX：03-3502-2104
