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資源循環の基盤づくり



エネルギー・資源・食の自立に不可欠な地域内資源循環の基盤づくり

人・もの・金を、外部に流出させることなく、地域に貯める。地域で殖やす。そのために、アミタは資源循環のプロフェッショナルとして、調査・実証、計画立案、合意形成支援、施設の整備・運営(またはサポート)など、行政・住民の皆さまや地元企業等と共に「循環」の仕組みづくりに取り組みます。



バイオガスプラントによる有機資源の循環


地域の未活用資源を丸ごと資源循環



メインとなる基盤|バイオガスプラントによる有機資源の循環

バイオガス発電

一般家庭や事業所等から発生した食品残さ(生ごみ)等を、微生物の力で発酵させ、そこから発生するメタンガスを燃焼させて発電します。また、メタン発酵の際に発生する副産物は栄養分を豊富に含んでおり、液体肥料(液肥)として地域の田畑に散布し、農産物生産のために活用されます。


(図は事業概要 クリックすると拡大します)

(図は事業概要 クリックすると拡大します)



事例:南三陸BIO(宮城県本吉郡南三陸町)


震災後に策定した「バイオマス産業都市構想」実現のため、またごみの焼却・埋め立ての町外依存や衛生センター老朽化などの課題解決のため、同町とアミタは委託契約を締結し、2015年10月からバイオガス施設「南三陸BIO」がスタートしました。


事例詳細:南三陸BIO


(写真:南三陸BIO)

(写真:南三陸BIO)



アミタグループのバイオガス事業の実績


2005年の京都エコエネルギープロジェクト(以下KEEP)に京丹後市エコエネルギーセンター(バイオガス施設)の施設運用者として参画し、KEEP終了後の2009年10月8日より同施設の指定管理者となり運営を続けています。2015年の再資源化実績は7,732tです。この製造所から作られる液肥は、エコファーマー認定資材として京都府の承認を受けています。なお、京丹後市の決定により2018年春ごろをめどに施設の閉鎖が決定しています。


(写真:京丹後市エコエネルギーセンター)

(写真:京丹後市エコエネルギーセンター)


※エコファーマーとは「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者(認定農業者)の愛称です。2016年3月末現在で全国15万人強の農業者が認定されています。


国内外の需要

国内
現在日本では、廃棄物焼却施設や、し尿処理施設などの老朽化問題が深刻化しています。人口が減少する中、行政は化石燃料を輸入して含水率の高い生ごみを焼却する施設に投資するのか、あるいはその他の方法、例えば生ごみから電気と肥料を生み出すバイオマス施設などに投資するのか、判断を迫られています。



※図はクリックすると拡大します。


海外
国連推計によると2011年に世界人口が70億人を突破し、今後も増加する予測です。中でも発展途上国での人口増加が著しく、その過程で都市化が進むと予測されています。しかし途上国都市部の下水設備などは不十分なことも多く、例えばインドネシアの都市部では、下水設備の整備が進まず、地下水・河川の水質汚染が進み、住環境の悪化が問題となっています。


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その他の基盤作り|地域の未活用資源を丸ごと資源循環


バイオガスプラントで資源化できる生ごみ以外にも、地域には未活用資源がたくさんあります。ビン・缶・PETやプラスチック容器、廃食用油、貝殻類、金属とプラスチックなどの複合廃棄物や、森林の間伐材など様々な未活用資源が地域の資産となる基盤づくりをめざします。



2016年5月から南三陸町で発生する水産系廃棄物(ホヤ殻・わかめの芯・ウニ・身つき貝殻)の堆肥化に向けた実証実験を実施。

2012年に南三陸町で木質ペレット事業の実現可能性に向けた調査・実証を実施。現在、町を中心に実用化に向けた準備・検討中。


※木質ペレット…間伐材などの木材を乾燥させて細粉し、円筒形に圧縮成型した木質燃料。主にストーブやボイラーの燃料として利用。


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3つの特徴


地域からの声


実績一覧


事例一覧