（株）アミタ持続可能経済研究所、ペルーで開催される第20回気候変動枠組条約締約国会議（COP20）並びに第10回京都議定書締約国会合（CMP10）の日本パビリオンで 「パラオ共和国における資源循環システム構築に向けた取組み」を世界に発信
リリース
12月1日～12日の間ペルー・リマにおいて、第20回気候変動枠組条約締約国会議（以下、COP20）並びに第10回京都議定書締約国会合（CMP10）が開催されています。（株）アミタ持続可能経済研所(以下、アミタ持続研）では、この度、同会場内で開設される日本パビリオンにて、パラオ共和国における資源循環システム構築に向けた取り組み事例の紹介および事業進捗報告を実施します。
日本パビリオンでの持続研の発表について
COP20開催期間中、二国間クレジット制度（JCM）をはじめとした気候変動に対する日本の取り組みの周知を目的として、日本パビリオン（主催：日本国政府）が設置されます。同施設でアミタ持続研は、以下の要領にて発表を行います。
| 発表日時 | 2014年12月6日（土）15:00-15:45（現地時間） ※日本時間12月7日（日）5:00-5:45 |
|---|---|
| 発表場所 | COP20開催ブース棟 日本パビリオン内 |
| 発表題目 | 「パラオ共和国における低炭素型島作りへ向けた取組み事例報告」 |
| 発表内容 | 日本が協力して行うパラオ共和国における低炭素型島作りに向けた各種取り組みの中で、アミタ持続研が実施する「包括的資源循環システム構築」プロジェクトの事業性調査の実施状況について報告。 |
※日本パビリオンでのプログラムはこちら
アミタグループのパラオでの資源循環システム構築に向けた取り組み
パラオ共和国は日本から約3,000km南に位置する人口約2万人の国で、200以上の島々があり、そのうち9島に人が住んでいます。近年、埋め立て処分場のひっ迫、観光客増加によるごみや下水負荷の増加等の環境問題が発生しています。
アミタ持続研では2014年4月、環境省の委託業務「平成26 年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」を受託しました。パラオにて、廃棄物のバイオガス化技術や固形燃料化、セメント原燃料化等の技術を用いた包括的な資源循環システムを構築すべく、ごみの分別収集等の実証試験を含めた調査を実施し、島嶼国でのコンパクトな循環型・低炭素社会モデル作りを目指しています。
＜パラオ共和国における包括的資源循環システム概念図＞
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広報に関するお問い合わせ
アミタホールディングス株式会社 コミュニケーション戦略グループ 共感資本チーム 担当：吉田・藤本
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