地域活動支援

平成22年度「山村再生プラン」決定！

地域活動支援　実施スケジュール

  • 応募締め切り 平成22年7月2日(金)
  • 審査・選定 有識者による選考委員会で実施
  • 助成金交付申請・交付決定 平成22年7月～8月
  • 取組実施 原則 平成23年3月10日（木）まで
  • 実績報告 平成23年以降も5年間、実績報告を行っていただきます

地域活動支援　公募情報　※平成22年度の公募は、7月2日（金）に締め切りました。

未来を拓く、山村ビジネスを応援します！
～山村再生プロジェクト　公募開始のお知らせ～

山村地域には、森林をはじめ、各種の産物、風景、文化伝統など、様々な魅力や資源が存在しています。山村地域とは従来、このような山や里の恵みを受け、生計を築いてきた社会でした。しかし現在では、経済活動の停滞や過疎高齢化にともなって、資源の劣化や社会経済機能の衰退などが懸念される状況となっています。 そこでアミタ持続研では、山村地域の活性化を目的に、山村の資源を活用した事業づくりを行おうとする取組（山村再生プラン） を広く公募・選定し、取組に必要となる経費の助成などを行うことで、 山村を舞台とする事業（ビジネス）の立ち上げ・実践を応援します！ 平成22年6月1日より、取組（山村再生プラン）の募集を開始しました。 山や里の恵みを分かち合い、山村の未来を拓く事業（ビジネス）づくりをお考えの方、下記の要領をご参照の上、奮ってご応募ください。

※本事業は平成22年度林野庁補助事業「山村再生総合対策事業（山村再生プロジェクト）」の一環として実施します。

取組募集パンフレットのダウンロードはこちら

募集の要領

1.募集する取組

  • ①：森林・地域資源を活用した新たな商品化・事業（ビジネス）化の取組
  • ②：森林・山村体験活動等の事業（ビジネス）化の取組
  • ③：その他（①や②を組み合わせた複合的な取組など）

※様々な主体と協働・連携しながら、山村地域の活性化に貢献する取組を行おうとされる方々から、社会性やモデル性の高い取組の応募を求めています。

2.助成内容

上記の①～③の取組の実施に要する経費について、下記ア～ウの区分で経費の助成を行います。

  • ア：「計画 Plan」（山村資源の発掘、ニーズ調査、プランづくり等）
    助成率定額（200万円以内）
  • イ：「試行 Do」（試作品の作成、ガイドブック作成、事業実施に必要な施設改修等）
    助成率50％以内
  • ウ：「評価 Check」（品質・性能評価、事業運営評価等）助成率50％以内

※ア～ウの助成については、1事業当たりの助成額の下限額の規定は設けていませんが、事業効果等を考慮し、100万円程度（「計画」のみの実施の場合は50万円程度）を想定しています。
※取組の実施に要する経費の助成に加え、専門家の派遣や現地研修の実施など、取組実施者のスキルアップやネットワークづくりの支援も行います。

3.応募者の要件

NPO、任意団体、企業、第三セクター、森林組合・JA等の協同組合、地方公共団体等の組織

※個人での応募はできません。
※山村資源を活用した新たな事業づくり（コミュニティビジネスも含みます）を通じて、山村地域の活性化に貢献する取組を行おうとする組織が助成・支援の対象となります。必ずしも、取組の対象となる山村地域に居住している（事業所を設けている）必要はありません。

4.応募方法

募集要領に従って応募申請書等の必要書類を作成の上、所定の宛先まで持参または郵送にてご応募下さい。

5.取組の募集期間

平成22年6月1日（火）～平成22年7月2日（金）17時　（株）アミタ持続可能経済研究所 京都オフィス 必着。

6.取組の実施期間

原則として平成23年3月10日（木）までの取組が支援の対象となります。

7.選定方法

有識者で構成される選考委員会において、厳正な選定を行います。
※その他詳細については、「募集要領」をご参照ください。

応募書類のダウンロードはこちら

よくある質問

Qどういう事業（ビジネス）が対象となりますか？
A
  • 山村の資源を活用した商品やサービスの開発や展開等を行う事業が対象です。
  • これまでに選定された取組には、間伐材を利用した新しい木製品の開発、シカ肉の流通体制の確立、森林体験活動の事業化などがあります。（※過去に選定された取組一覧を参照ください）
Q新しく立ち上げる事業（ビジネス）でなければいけませんか？
A
  • すでに一定の取組実績がある事業（ビジネス）であっても、本プロジェクトを利用して新たな展開を目指す場合は応募を歓迎します。
  • 過年度までに本プロジェクトによる助成を受けた団体でも申請は可能です。ただし、過年度と本年度の申請内容の違いや整合性について説明いただくことになります。（※詳しくは募集要領・応募申請書をご確認ください。）
Q山村地域からでなければ応募はできませんか？また山村地域についてなにか定義はありますか？
A
  • 事業所が山村地域におかれていない団体であっても、山村地域の活性化に貢献しようとする取組であれば応募を歓迎します。
  • 過年度においても、都市部の団体が申請者となる取組が複数選定され助成を受けています。（※過去に選定された取組一覧を参照ください）
  • 山村地域については特段の定めは設けておりません。里山の資源を利用する取組みであれば、ぜひご応募ください。
Q「様々な主体と協働・連携」とはどういう意味ですか？
A
  • 本プロジェクトでは、山村の資源を活用した事業（ビジネス）が生まれることによって、山村地域において新たな事業や雇用が創出されたり、生きがい・働きがいが増え、山村地域の暮らしが活性化されることを目指しています。
  • そのため、事業主体が単独で実践する事業というよりは、市町村等の行政機関や地域の自治会、学校、その他さまざまな地域のコミュニティと広く連携し、地域全体を巻き込んで進むような取組を中心に選定する方針です。
Q「計画 Plan」「試行 Do」「評価 Check」はすべて満たさなくてはいけませんか？
1つまたは2つだけでも申請可能ですか？
A
  • 区分については単独でも組合せでも申請が可能です。
  • たとえば新商品を開発する取組において、市場調査については「計画 Plan」を利用し、試作品の作成については「試行 Do」を利用するというような申請が可能です。
Q助成額には上限や下限がありますか？
A
  • 「計画 Plan」では助成額を200万円以内と定めています。「試行 Do」「評価 Check」では上限の定めはありません。
  • 下限については特に定めはありませんが、事業効果を考慮すると100万円程度（「計画」のみの実施の場合は50万円程度）が選定の目安となるものと想定しています。
Q募集要領13ページに「ただし、１補助事業当りの交付額は250 万円を上限とします。」とありますが・・・？
A
  • その一文は「10 改修工事費」の上限額を示すものであり、助成額の総額を定めるものではありません。ご注意ください。
Q申請書の書き方について、基本情報シートについて原則A4用紙4枚以内、詳細情報シートについて原則A4用紙9枚以内とありますが、超過してはいけませんか？
A
  • 少々の超過であれば申請書の受理はいたしますが、できる限り所定の枚数で納まるようご配慮ください。
Q市町村からの協力書について、様式の定めはありますか。また首長名でなくてはいけませんか。
A
  • 様式の定めはありませんので任意様式で提出ください。また協力書については、必ずしも首長名でなくとも結構です。
Q選定件数はどれくらいですか？
A
  • 各取組の申請額にもよりますが、およそ20～30件程度の選定を予定しています。

今年度の選定された取組の一覧はこちら

「今年度の選定された取組一覧（平成22年度）」

過年度に選定された取組の一覧はこちら

「過年度に選定された取組一覧（平成20年度、平成21年度）」

山村再生プロジェクトに関するお問い合わせは下記までご連絡ください

  • 075-255-4526 お問い合わせ対応時間：平日9時～17時
  • Eメールでのお問い合わせ

株式会社アミタ持続可能経済研究所　京都オフィス

山村再生プロジェクト担当
〒602-8024 京都市上京区室町通丸太町上る大門町253番

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