山村には木材をはじめとして山菜、きのこ、山野草、薪炭、米・野菜、果樹などの産物や、森林、里山、棚田、河川・湖沼など生態系や風景・景観、寺社仏閣、祭礼、行事など有形無形の文化財、そしてそれらによって生かし生かされる地域社会と住民など、様々な魅力（資源）が存在しています。山村社会とは従来、このような周囲の資源を活用して生計を築いてきた社会でした。しかしながら、現在、山村の様々な資源は有効に活用されておらず、資源の劣化が進みつつある状態にあります。その背景には、地域社会における経済活動の停滞、人口流出による過疎高齢化の進展、社会的つながりの低下など、山村の社会経済機能の低下があると考えられます。

日本では古くから山村に人が住み、自然を利用しつつ暮らしを紡いできました。その中では、山村地域の資源を活かした諸活動は、伝統的な暮らしの一形態であるとともに、里山をはじめとした自然環境の保全の一端を担ってきました。そして今日では、山村地域での社会経済活動や環境保全活動は、地球温暖化対策や生物多様性保全など、現代社会が直面しているグローバルかつ重要な課題とも密接な関係をもつようになったといえます。

また、近年では、人々の生活様式や雇用形態の多様化に伴って、山村地域への移住や交流への関心が高まりつつあります。関心を持ち、移住や交流を実践されている方々の中には、退職後のリタイア世代だけではなく、働き盛りの世代も多く見られます。民間企業やNPO法人など、山村地域の活性化に取り組む主体も増えてきました。

山村再生プロジェクト※では、このような背景と変遷を踏まえ、山村地域の活性化に向けて、山村の資源を活用した事業（ビジネス）の立ち上げ・実践を応援します。

具体的には、山村の資源を活用した事業（ビジネス）づくりを通じて山村地域の未来を拓こうとする取組（「山村再生プラン」と呼びます）に必要となる経費の助成に加え、専門家の派遣や現地研修、取組内容や成果の情報発信など、取組実施者のスキルアップやネットワークづくりの支援も行います。

※平成22年度林野庁補助事業「山村再生総合対策事業（山村再生プロジェクト）」