地域課題の統合的解決に向けた実証実験
「ごみ出し」行為を切り口に住民主体の持続可能なまちづくりを支援
アミタでは、行政・地域の方々と共に、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。その第一歩としてご提案しているのが 「ごみ出し」という日常行為を切り口とした実証実験です。
実証実験では、家庭ごみの分別・回収拠点となる「ステーション」の設置・運営を通した地域課題の統合的解決を目指します。
＜ステーションの主な機能＞
- 家庭ごみの分別・回収・資源化
- 住民のまちづくり・地域活動に対する参画・意識向上を促す導線・コンテンツ
- 地域内コミュニケーションを促進・補助するICTツール
- その他、地域の産業創出・福祉増進等に寄与する機能
実証試験での主な検証事項
「ステーション」の実装と持続可能な地域づくりに向けて、ごみの資源化・コミュニティ醸成等の効果を検証します。
①資源化率
実証実験での回収状況を基に、各資源の資源化方法を検討します。同時に「ステーション」を実装した際の以下効果や可能性等を算出します。
例）・焼却費用削減効果
・資源売却益増加効果
・生ごみ資源化の実現可能性
（地域の処理プラントとの資源化可能適合率）
②社会面での意義・効果
健康増進効果、防犯・災害対策効果、多世代の共助コミュニティ向上等、社会面での意義・効果を定量的・定性的に計測・分析します。
③利便性・動機性
住民の利便性を担保した立地・運営および、ごみの持ち込み・分別に対する住民の動機性を担保する仕組みを整備。参加住民数や実証実験後の継続希望度等により、その効果を検証します。
例）「感謝ポイント」システム
ごみの持ち込みに対し、ICT（LINEアプリ等）を通じて
一定のポイントを付与。ポイントは地域活動への寄付や
地域内商店のクーポン等の特典と交換可能なものとする
ことで、地域経済・コミュニティ等の活性化に寄与する
と共に、ごみの持ち込み・分別に対する住民のモチベー
ションを維持・向上します。
④事業性
「ステーション」実装時の費用対効果から、運営体制・用地等の物理的・実務的要件までを検討の上、実現可能なモデルをご提案します。
宮城県南三陸町「MEGURU STATION（めぐる ステーション）」
2018年10月から約2カ月間、アミタ(株)、NECソリューションイノベータ(株) 、宮城県南三陸町の地元企業4社と共に、町内の一般ごみの100％資源化およびそれを通じたコミュニティの活性化を目指した実証実験を実施しました。
■地域の人々の反応と変化
奈良県生駒市「こみすて」
2019年12月末から約2カ月間、同市の委託事業としてNECソリューションイノベータ(株)と共同で、統合的な地域課題の解決と、全市民が当事者となる持続可能なまちづくりを目指して実施しました。
▼環境省「令和２年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」に「持続可能な未来のための地域循環共生圏」の事例として紹介されています！
▼詳細はこちら
生駒市実証実験レポート
■地域の人々の反応と変化
住民主体のまちづくりを促進
住民のごみの持参やコミュニティへの参画が自然と促されるようなステーションの場づくり（資源回収・コミュニティ機能等）、ICTを用いた利便性の高い環境づくり、運営の仕組みづくりを行い、住民主体のまちづくりを実現します。
ICTを活用した地域内コミュニケーション
LINEと連携したスマートフォン専用アプリを運用。
オリジナルキャラクターのLINEアカウントでは、住民の参画やコミュニケーション促進に向け、主に以下情報を発信･受信しました。
- ステーションの開放・休業情報
- ごみ分別に関する質問受付 （写真添付も可）
- リユース品の持ち込み・引き取り情報
- ステーション・隣接施設でのイベント開催情報
パートナー
NEC ソリューションイノべータ株式会社
同社とは2018年「『持続可能な社会の実現』のための事業推進に関する包括連携協定」を締結。地域のごみの資源化・まちづくりに対する住民の参画意識向上に向けた情報提供・コミュニケーションツールとして、 IoT・ICTの開発・整備面を担当。持続可能な地域づくりに共に取り組んでいます。
アドバイザー
株式会社グランドレベル
人々（個人）が潜在的に持つ能動性を引き出す空間デザインやオペレーションに関するアドバイザーとして参画いただいています。
坂野 晶 氏 NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー理事長（当時）
南三陸町での実証の際、徳島県上勝町での「ゼロ・ウェイスト」（無駄・ごみ・浪費をなくすこと）に向けたまちづくりについての講演、ステーションの資源回収ボックスの表示方法等に関して、アドバイザーとして参画いただいています。
▼おしえて！アミタさん連載コラム
「企業・地域を変える！？「ゼロ・ウェイスト」の可能性」
【連携のご提案】サーキュラーエコノミーに取り組む企業様へ
以下のような取り組みをご検討されている企業様は、ぜひお問い合わせください。連携に向けたご提案をさせていただきます。
- 自社製品の回収・リユース・リサイクルシステム構築
- 他企業と連携した持続可能なサプライチェーン構築
- 自社製品ユーザー（一般市民）との直接的な接点づくり
- SDGsに関する事業活動・地域活動 等
